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2025年、高齢者が難民になる日

日経プレミアシリーズ 318

出版社名 日本経済新聞出版社
出版年月 2016年9月
ISBNコード 978-4-532-26318-8
4-532-26318-2
税込価格 957円
頁数・縦 246P 18cm

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要旨

人口減少と超高齢社会の進行に合わせて社会のかたちを変えていくことに、私たちはそろそろ本腰を入れなければならないだろう。少なくとも人口の多い団塊の世代が後期高齢者となる2025年までには対策を固める必要がある。さもないと、必要な医療・介護サービスを受けられない高齢者、「介護難民」があふれることになる。本書では、その対策として「ケア・コンパクトシティ」の推進を提言している。ケア・コンパクトシティとは、要介護者を多職種が連携し地域ぐるみで支える「地域包括ケアシステム」と、都市の生活関連機能を分散させずに一定の地域内にまとめる「コンパクトシティ」を融合させたものだ。本書ではその対策を進める上で必要なことや課題、実践例などを幅広く論じている。編著者は法政大学経済学部教授。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2016年10月18日]

商品内容

要旨

団塊の世代すべてが後期高齢者となる2025年、大量の「介護難民」が発生すると言われる。この事態に私たちはどう向き合うべきか。誰もが、いつまでも暮らしやすい地域はどうすれば実現できるのか。医療・福祉、地方自治、「まちづくり」のあり方など、様々な視点から考え、人も、地域も甦らせる「ケア・コンパクトシティ」という解決策の真髄に迫る。

目次

はしがき 誰もが、いつまでも暮らしやすいまち
第1章 幸せな老後は、どうすれば実現できるのか
第2章 日本の医療と介護に、何が起きているのか
第3章 地域を、医療・福祉を誰が「経営」するのか
第4章 まちづくりはヒューマンスケールで
第5章 地域の共同体マインドを共有する―重要な規範的統合
第6章 「ケア・コンパクトシティ」が日本を救う

著者紹介

小黒 一正 (オグロ カズマサ)  
法政大学経済学部教授。京都大学理学部卒、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。鹿島平和研究所理事。専門は公共経済学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)