この度の成年後見に関する民法改正に伴う法例の字句の修正が、この度の本書改訂の直接の動機であるが、ドイツと比べると国際私法の改正は中途半端に終わっているという感は否めない。法例の改正は、国内実質法の改正を形の上でそのまま持ち込んだだけであり、法改正本来の趣旨を生かしたものであるとも思われない。そういう訳だけでもないのであるが、本書の改訂も当面必要なやむを得ない範囲に限られ、中途半端に終わっている。

序論（国際私法の必要性
国際私法の基本的概念
国際私法の法的性質と機能　ほか）
総論（法律関係の性質決定
連結点の確定
準拠法の指定　ほか）
各論（自然人
法人
法律行為　ほか）