第１部　女性差別撤廃条約と国際人権（国際人権と国内人権―女性差別撤廃条約の国内的適用
国際法学とジェンダー
女性差別撤廃条約の３０年
国連女性会議と女性差別撤廃条約）
第２部　女性差別撤廃条約と日本（女性差別撤廃条約と日本
女性差別撤廃条約上の義務を履行するための提言
女性差別撤廃条約選択議定書の導入
助成差別撤廃委員会における日本レポート審議）
第３部　人権のために（男女共同参画社会の構築に向けて―世界人権宣言６０周年（２００８年）を迎えて
男女共同参画社会基本法（１９９９年公布）の骨子とその施策
男女共同参画推進条例作りの具体的なプロセス―埼玉県条例（２０００年公布）を例に
中国における助成の現状―日中女性科学者シンポジウム（１９９２年／９４年）を中心に
指紋押なつ制度と国際人権規約Ｂ規約の国内への適用（１９９４年大阪高判）
住友電工性差別訴訟の和解（２００３年勧告）と女性差別撤廃委員の審議
国籍法違憲最高裁判決（２００８年）に想う）
資料