「強制された」非軍事化や民主化の民衆における受容のあり様を解明。占領政策を連合国・米国政府・ＳＣＡＰ（最高司令部）等の諸グループの関係をふまえて明らかにする。既存の日本側行政機構を通じた占領軍当局の「間接統治」の実態を解明。

第１章　日本の武装解除と占領下の治安対策（帝国軍隊の解体と特高治安体制の崩壊
占領軍の「刀狩り」―民間の武装解除
占領下の治安対策と「非常事態」―神戸朝鮮人教育擁護闘争を事例に）
第２章　占領と日本政府・自治体・国民の諸相（日本占領と日本側折衝機関―終戦連絡事務局の設置から外務省連絡局の廃止まで
連絡調整地方委員会と地方連絡協議会
占領下の自治権拡充運動とその思想―東京都特別区を中心に
東京裁判・戦争責任論の源流
東京裁判判決前後の天皇退位問題）
第３章　対日講和条約への過程とその諸問題（社会党の講和政策とその形成過程
サンフランシスコ講和
対日講和と領土・賠償問題）
第４章　ＧＨＱ資料の管理部局と資料解読（統計記録局から民間史料局への転換
高級副官および高級副官部の任務と組織
トップ・シークレットと機密分類
ＧＨＱ資料の解読法）