安保改定期をあつかった第７期までに続く本シリーズは、これまでの成果を引き継ぎ沖縄返還問題が通奏低音のように流れる1964年（第８期）から1972年（第16期）までを対象とし、米国公文書館収蔵の国務省文書によって、日米関係の実態を明らかにする。1964年、東京オリンピックが開催され、東海道新幹線が開通し、ＩＭＦ８条国移行やＯＥＣＤへの加盟を果たし経済成長のただ中にある日本では、佐藤政権が誕生し、沖縄返還に向けての動きが始動した。ベトナム本格介入に向かうアメリカは、力をつけてきた日本をどのように見ていたのか。　文化大革命が進行し、ベトナム戦争が本格化するなど、揺れ動くアジア情勢のなか、1966年には東京でアジア関係の国際会議が相次いで開かれ、日本政府はベトナム問題の介入にも意欲を見せるなど活発なアジア外交を展開した。　一方、米国政府は、ベトナム戦争に対する日本の批判的空気に不満を持ち、沖縄問題についても懸念を深め、日米間でさまざまな協議が繰り返された。新たな動きへの予兆が感じられる1966年の日米両政府のとった外交政策の全貌が明らかになる。