熊本県立大学は、平成２６年に「文部科学省：地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択され、以来、同大学総合管理学部のメンバーを中心として、“地域の医療・福祉環境の整備”、“農業政策”、“情報ネットワークの活用”、等について、行政・市民・企業の協働の観点から、どのように取り組んでいくべきかを調査・研究してきた。本書は、地方創生のためにどのような挑戦が必要か、研究者それぞれの専門分野における研究成果をまとめたものである。

第１編　高齢化社会に向けた地方創生―医療および福祉・介護からのアプローチ（地方創生をどう捉えるか―人口動向と自治体の現状を踏まえて
財政健全化を基盤とした公立病院の役割―「独立採算の原則」と「経費負担の原則」
医療機関の法的形態における非営利の意義　ほか）
第２編　地域における経済活性化―地域マネジメントからのアプローチ（第１次産業の６次産業化への展開
農業における株式会社化の展開
官民協働による農業発展の可能性―指定管理者制度の事例を題材に　ほか）
第３編　地域活性化に向けての情報化と都市計画―行政・企業・住民の協働（地方創生と自治体の政策―熊本県内情報公開条例の比較分析
地方創生時代における行政の組織編成
行政における情報マインド―計画業務に適用する問題解決フレームワーク　ほか）