会計情報は、受け手の行動や意思決定に影響を与えるだけでなく、情報の送り手の行動を一定の方向に誘導する効果をもつ。退職給付会計基準により作成された会計情報が、情報の送り手である企業をなんらかの行動に誘導したならば、それはどのような形で行われたのであろうか。その検証を試みるのが本書の目的である。

退職給付会計基準と退職給付制度の関係
第１部　退職給付会計基準と退職給付制度の特性（退職給付と退職給付制度の概観
退職給付会計基準の特徴
会計基準の設定過程に関する日米比較
給付債務の法的な構成要素に関する考察
給付債務の経済的評価）
第２部　退職給付制度の再編とその要因（退職給付制度に関する理論的考察と実証研究
退職給付会計基準による実質的裁量行動
会計基準変更時差異の償却年数に関する意思決定要因
代行返上に関する意思決定要因
代行返上と成熟化との関係）
退職給付会計基準が与えた経済的な影響

２００１年３月期に退職給付会計基準が適用されたことが日本の企業経営に与えた影響を分析する。