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米国会社法の実務Q&A デラウェア州会社法に基づく設立・運営

出版社名 中央経済社
出版年月 2019年9月
ISBNコード 978-4-502-31061-4
4-502-31061-1
税込価格 4,290円
頁数・縦 312P 21cm

商品内容

要旨

実務上特に重要な条文を中心に詳解。基本的な説明に加え、豊かな実務経験に基づく考察も幅広く取り上げる。司法制度や税制など日米での違いについてコラムでやさしく解説。日英対訳の書式を豊富に収録。

目次

序 なぜデラウェア州会社法なのか
1 総論
2 設立・基本定款・附属定款
3 株式
4 株主総会・取締役会
5 役員(取締役・執行役)
6 配当・自己株式の取得等
7 組織再編等
8 解散・清算
9 年次報告書・フランチャイズ税

著者紹介

竹田 公子 (タケダ キミコ)  
Mayer Brown LLPカウンセル(米国ニューヨークオフィス)。ウェルズリー大学卒業(B.A.)、デューク大学ロースクール修了(J.D.)。ニューヨーク州弁護士。会社法、M&A、組織再編、銀行および投資顧問の規制等の企業法務全般において助言を行う。そのほかにも、紛争解決、雇用法、移民法等の企業活動に関連する広範囲な分野において実務経験を有する
佐川 雄規 (サガワ ユウキ)  
2009年9月弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2016年米国コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.)。2016年9月から2017年7月、ニューヨークのMorgan,Lewis&Bockius法律事務所にて研修。2017年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーおよび国内のM&Aを中心に助言を行っている。東京証券取引所上場部への出向経験を有し、金融商品取引法・上場会社規制にも強みを有する
藤田 将貴 (フジタ マサキ)  
2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所、2015年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M.)。2016年9月から2017年7月、ニューヨークのMorgan,Lewis&Bockius法律事務所にて研修。2017年ニューヨーク州弁護士登録。国際商取引、クロスボーダーおよび国内のM&A、倒産・事業再生を中心に助言を行う。大手総合商社法務部への出向経験を有する
田中 健太郎 (タナカ ケンタロウ)  
2009年8月弁護士登録、同年9月TMI総合法律事務所入所。2018年米国ミシガンロースクール終了(LL.M.)。2018年7月から2019年6月、ヒューストンおよびシカゴのMayer Brown LLPにて研修。2018年11月イリノイ州弁護士登録。クロスボーダーおよび国内のM&A・フランチャイズを中心に、企業法務全般の助言を行う。著書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)