経済学的視点からみて、日本における経済格差が全く無くなり、国全体が完全に一様な経済状況を表している状態が最善とは思われない。なぜならば、規模の経済性や集積の経済性を活かした上で初めて健全に機能する経済活動分野もあり、そのため都市への人口集中が正当化される場合もある。しかし、その恩恵が他の地域に行き渡らず、人口過疎地域や経済衰退地域が発生し、それが持続している状態も健全とは思われない。おそらく何らかの形で都市圏と地方圏の健全な補完関係が模索されるべきであろうと思われる。また地域活性化のための最も有効かつ簡単な手段は、衰退地域あるいは人口過疎地域に強制的にヒトを居住させ、国の資金を投入することであろう。しかし、国全体での人的資源（労働者数）や資金には限りがあるため、すべての衰退地域、人口過疎地域にそれが行き渡る可能性は低い。限られた人的資源や資金制約のもとで地域活性化策を考案しなければならないというのが、政策を立案する上で最大の難点となる。本書はこのような問題意識のもと、「各地域が（財政予算、人的資源、観光・自然資源などの）限られた経済資源を有効に活用し、地域活性化を達成するためには、いかなるシステム設計が必要なのか」について経済学的視点から検討している。

第１部　地域経済の活性化（官民連携による地域社会資本整備―６つの政策提言
公企業の役割（民業補完と民業配慮）の経済学―民業圧迫を避けるには？
地方移住者の仕事マッチング―山形県庄内地域における官民連携）
第２部　地域サービスの活性化（地域振興に資する観光資源の管理・運営―ケーススタディに基づく理論分析
観光客の移動経路に基づく中心性指標の検討―山形県酒田市を事例として
季節性インフルエンザのワクチン予防接種に対する公費助成の効率的水準について
結婚支援サービス事業がもたらす効果に関する理論分析）