昨今、「ビジネスと人権」に関する関心は高まっており、企業も法務・コンプライアンスの観点から対応が求められるようになっているが、そのカバーする範囲が広範であるがゆえに「何をしてよいのかがわからない」といった声が多くある。この状況を踏まえて、本書は、法務・コンプライアンス担当者、ＣＳＲ担当者、実務家の方々に向けて、「ビジネスと人権」について、ビジネスと人権に関する指導原則をはじめとする基礎から、人権デュー・ディリジェンスへの取組み方などをできるだけわかりやすく解説している。また、各国の法令・ガイダンスについてもフォローしている。あわせて、企業に関連する事案をイメージできるように、実際の訴訟の紹介等も行っている。本書が「人権コンプライアンス」に取り組む一助となれば幸いである。

第１章　「ビジネスと人権」をめぐるグローバルの潮流（なぜ今「ビジネスと人権」への取組みが求められるのか
「人権」とは何か
人権リスクの要点
「人権リスク」の発現する場面
人権に関する国際的なフレームワーク
その他の国際的なフレームワーク
ＳＤＧｓと人権
日本における人権への取組み）
第２章　企業に求められる取組み（概観
人権方針の策定
人権デュー・ディリジェンス
負の影響への対処
人権リスクの対応に関する情報開示
ステークホルダーとの対話（ステークホルダー・エンゲージメント）
追跡調査
グリーバンス・メカニズム（申告窓口）の整備
人権リスクに対する是正・救済
人権リスクとサプライヤー管理
業種別の人権リスク
ＡＩと人権
広告・マーケティングと人権
人権リスクの特定・発現に関連した企業の留意事項
企業内で「ビジネスと人権」を根付かせるには）
第３章　人権デュー・ディリジェンスに関する主な法令（概要
英国現代奴隷法
オーストラリア現代奴隷法
フランス企業注意義務法
ドイツサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法
オランダ児童労働デュー・ディリジェンス法
米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法
ＥＵ
紛争鉱物等に関する規制
公共調達に関する規制）
第４章　人権侵害に対する制裁（人権侵害に対する各国の制裁の概要と対抗措置
米国
英国
ＥＵ
日本）