内部告発をすべきかどうかに悩む労働者、内部告発をされる側の企業、内部告発の主体にも窓口にもなりうる労働組合、通報処理機関としての行政、匿名の内部告発を受け報道すべきかの判断を迫られる報道機関、そして立法府に対して、「公益通報」の意義とは何かを問いかける１冊。

第１部　制定の背景と課題（制度導入の背景
公益通報者保護法の概要と検討課題）
第２部　企業・労働者・行政へのインパクト（企業からみた公益通報者保護法
労働者にとっての公益通報者保護法
行政主体・行政機関による公益通報の処理）
第３部　内部告発をめぐる判例（内部告発時代における企業内労働組合の役割
労働者個人が主体となる内部告発の正当性の判断枠組み―医療法人思誠会（富里病院）事件
内部告発を目的とした顧客信用情報の取得とその正当性―宮崎信用金庫事件
内部告発を行った労働者に対する不利益措置の適法性―トナミ運輸事件）
第４部　内部告発に対する諸外国の法制（イギリスにおける内部告発者の保護
イギリスにおける告発事実の存在に対する信頼の合理性―Ｂａｂｕｌａ　ｖ．Ｗａｌｔｈａｍ　Ｆｏｒｅｓｔ　Ｃｏｌｌｅｇｅ事件二〇〇七年三月七日控訴院判決（〔２００７〕ＩＲＬＲ　３４６　ＣＡ）　ほか）
公益通報者保護法定着への課題

内部告発の実態についての考察や重要判例の解釈などを通じて公益通報者保護法を検証し、その限界と課題を提示する。