１　国際私法（契約の準拠法１―当事者による法選択と強行法規
契約の準拠法２―準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論　ほか）
２　国際民事手続法（民事裁判権免除に関する日本の現状と課題
国際取引事件の国際裁判管轄―契約債務履行地、事業活動地および財産所在地を中心に　ほか）
３　国際取引法（アジアにおけるウィーン売買条約（ＣＩＳＧ）と国際経済法の位相
ＣＩＳＧの買主の検査通知義務規定の不当性　ほか）
４　知的財産法の国際的側面（産業財産権と人権
国際著作権―動向と展望）

グローバル経済の影響を私法の面から分析。通則法や対外国民事裁判権法の成立、国際取引法の流れを分析。知的財産法にも論究。