第１部　生活保護法における自立支援と地方分権（資産・能力活用と生活保護
生活保護法と自立―就労自立支援プログラムを中心として
就労自立支援プログラムの導入と雇用政策との融合
地方分権と所得保障―生活保護制度を中心として
最低所得保障給付と雇用促進政策―荒木理論を手がかりとして
生活保護法二〇一三年改正と生活困窮者自立支援法の制定）
第２部　介護保険法における自立支援と地方分権（保健・医療・福祉の連携と地方自治
介護保険法における新予防給付と地域支援事業
介護保険法二〇一一年改正の評価と今後の課題
介護保険法二〇一一年改正と報酬体系の改定
介護保険制度改革における二〇一四年改正の意味）