要旨

現代では既存のあらゆる社会システムが、ロボットやAI（人工知能）の進化スピードに追いつけなくなってきているようだ。とくに法律はこれまでヒト以外の「知能」を考慮するものではなかった。そこで欧米の法の専門家たちは近年、ロボットやAIにまつわり発生しうる諸問題に対応する「ロボット法」の研究を推進している。本書では、日本では後れを取っている「ロボット法」について、現時点での海外での研究成果や著者自身の研究の進捗を踏まえながら関係するテーマや論点を指摘・紹介。SF作品などを引用しつつ、人間が思いもよらない危険な判断や行動をもとりうるロボットの倫理問題、（人権に相当する）「ロボット権」の問題などを整理している。著者は中央大学総合政策学部教授、同大学院総合政策研究科委員長。NTTグループで法務に関わり、NTTドコモ法務室長も務めた。経済産業省「ロボット政策研究会（2005~2006年）」はじめ政府有識者会議を多数歴任。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2017年12月27日]

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