要旨

今や、米国と中国が、経済的な「冷戦」状態にあることは、世界情勢を考える上で基本的な前提とするべきだろう。この冷戦は、当事者の米中企業だけでなく、特定の中国企業と取引のある企業が米国企業のサプライチェーンから排除されるなど、日本企業にも多大な影響を及ぼす。各企業はどう動けばいいのだろうか。同著者の『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（日本経済新聞出版）に続く本書では、米中冷戦下で、政府や企業がどのように戦略を描くべきかを多角的に論じている。冷戦に決着をつけようとして軍事的衝突に発展するのを避け、むしろ冷戦を長期化し現状を維持することを「大戦略」とし、その前提で各企業の経営がどうあるべきかを提言。たとえば、さまざまな社会課題の解決に各企業が資源を投入せざるを得ないような「ルール」の形成によって、中国企業の過度な成長や市場独占を抑えることが有効としている。著者は、多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長。パシフィックフォーラム シニアフェロー、前自由民主党新国際秩序創造戦略本部アドバイザー、EYストラテジー・アンド・コンサルティング 執行役員。IT企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファーム A.T. カーニー プリンシパル、米国系会計ファーム ヴァイスプレジデントパートナーを経てEYに参画。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2021年11月10日]

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