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株主提案と委任状勧誘

第3版

出版社名 商事法務
出版年月 2023年3月
ISBNコード 978-4-7857-3015-4
4-7857-3015-3
税込価格 4,840円
頁数・縦 277P 21cm
シリーズ名 株主提案と委任状勧誘

商品内容

要旨

令和元年改正会社法(株主提案の提出議案数の制限、株主総会資料の電子提供制度の導入等)、2020年適用開始の改正外為法(対内直接投資制度等の見直し)等への対応のほか、第2版刊行後の学説・判例・実務の進展を織り込み、全体の構成を見直した最新版。

目次

第1章 株主提案・委任状勧誘の全体像(株主の議決権行使を取り巻く環境
株主とのエンゲージメント ほか)
第2章 招集通知発送前の攻防(株主提案権の行使
会社側による株主提案の適法性等の確認 ほか)
第3章 招集通知発送後の攻防(委任状獲得に向けた活動
株主総会開催前の準備)
第4章 株主総会当日の運営(入場審査
議事進行 ほか)
第5章 株主総会終了後の対応(株主総会検査役の対応
議決権行使書面、委任状の備置 ほか)

著者紹介

太子堂 厚子 (タイシドウ アツコ)  
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。東京大学法学部卒業
松下 憲 (マツシタ アキラ)  
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。コーネル大学ロースクール(LL.M.)卒業。米国のKirkland&Ellis LLP(シカゴオフィス)で執務(2012年〜2013年)。京都大学法科大学院非常勤講師(M&A法制担当)(2022年〜)
若林 功晃 (ワカバヤシ ノリアキ)  
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒業。ミシガン大学ロースクール(LL.M.)卒業。Herbert Smith Freehills法律事務所(東京オフィスおよびロンドンオフィス)にて執務(2017年〜2018年)。法務省民事局出向(会社法・商事法担当、2019年〜2021年)
金村 公樹 (カネムラ コウキ)  
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科・東京大学法科大学院卒業。ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)