要旨

2021年に東京証券取引所が発表した改訂コーポレートガバナンス・コードには、プライム市場の上場企業に対する、「独立社外取締役を少なくとも３分の１以上、必要と考える場合には過半数」という要請が示された。社外取締役は、経営に第三者の視点を入れる意味で重要だ。しかし、実際にはどんな資質と役割が求められるのか。本書では、主に地域銀行の事例を用いて、単なる監督業務に留まらず、企業経営の中核を担い、ビジネスモデル改革を推進する役割を果たす社外取締役の本質を詳細に論じている。米国では2001年のエンロン事件をきっかけに、社外取締役の専門性についての開示義務が強化された。一方日本では、2018年にスルガ銀行不正融資問題が発覚したものの、米国と同様の仕組みがいまだに構築されていない。本書は、その現状を踏まえ、制度改革の提言を具体的に行っている。著者は関西大学博士（学術）。企業統治、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営を専門とする。大和銀行に入行の後、財団法人国際開発センター出向、香港駐在などを経て、現在は、コンサルティング会社にてサステナビリティ経営支援やサステナビリティ取締役研修などを担いながら研究活動を行う。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2024年9月25日]

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