出版年月：

2017年7月

ISBNコード：

978-4-594-07771-6 (4-594-07771-4)

頁数・縦：

２１５Ｐ　１９ｃｍ

［要旨］

安全保障のエキスパートが緊急提言！国民は自分の命と憲法９条のどちらを守るか決断を迫られている！！

［目次］

第１章　法律でがんじがらめの自衛隊（憲法と自衛権に関する一般常識チェック；日本の防衛政策の枠組み）；第２章　日本政府は国民を守れるのか（北朝鮮の脅威にどう備えるか；中国の脅威にどう備えるか；日米安保体制；平和安全法制の整備；国民はどのように守られるのか）；第３章　国民を国防ギライにしたマスコミ・学者・政治家（国防を否定し続ける人々；マスコミ・学者・政治家らの無知・誤解・ウソを暴く）；第４章　さらなる防衛政策の整備が急務（日本国憲法の欠陥―有事に対する規定がない）

櫻井よしこ氏推薦！　安全保障のエキスパートが緊急提言！　＜北朝鮮のミサイルが東京、大阪、横浜、名古屋、京都に打ち込まれても、日本は反撃できない！＞　◎北朝鮮は日本の５大都市を攻撃対象に名指し。◎日本は敵基地に反撃することが憲法上可能だが、自衛隊には反撃の装備がない。◎排他的経済水域内にいる船舶へ向かうミサイルを打ち落とす装備はあるが、違法。【国民は自分の命と憲法９条のどちらを守るか決断を迫られている！！】　第１章　法律でがんじがらめの自衛隊　○憲法と自衛権に関する一般常識Ｑ＆Ａ　Ｑ　自衛隊は軍隊か？　Ｑ　日本は集団的自衛権を行使できる？　Ｑ　自衛隊は海外へ派兵できる？　Ｑ　他国から弾道ミサイルが飛んできた場合、敵のミサイル基地を攻撃できる？　Ｑ　日本は核武装できる？　等　第２章　日本政府は国民を守れるのか　○北朝鮮の脅威にどう備えるか　○中国の脅威にどう備えるか　○政府は国民をどのように守るのか　等　第３章　国民を国防ギライにしたマスコミ・学者・政治家　○マスコミ・学者・政治家の１５の無知・誤解・ウソを暴く　×解釈変更は立憲主義に反する　×防衛費は「人を殺す予算」　×自衛隊員は自殺者が多い　×日本が米国の戦争に巻き込まれる　等　第４章　さらなる防衛政策の整備が急務　○国益とは何か　○平和を叫ぶだけでは平和は訪れない　○日本国憲法には有事に対する規定がない　○自衛隊を憲法に「明記」する意味　等

田村　重信 (タムラ　シゲノブ)　　

自由民主党政務調査会審議役（外交・国防・インテリジェンス等担当）。拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー。昭和２８（１９５３）年新潟県長岡市（旧栃尾市）生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会（大平正芳事務所）勤務を経て、自由民主党本部勤務。政調会長室長、総裁担当（橋本龍太郎）などを歴任。湾岸戦争以降のすべての安全保障・防衛政策の策定・法律の立案等に関わる。慶應義塾大学大学院で１５年間、日本の安保政策及び法制に関する講師も務めた。防衛法学会理事、国家基本問題研究所客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）