＜本書の特色＞　◆平成２９年６月、債権分野にかかる民法（いわゆる債権法）の改正が公布され、経過措置期間を経て２０２０年頃に施行される見込みです。約１２０年ぶりの本格的な改正ということで、中間試案の段階から解説書が多数刊行されていますが、本書は、これまであまり精査されてこなかった、民法改正が税務実務に与える影響に特化して考察しました。　　◆各項目ごとに、「現行民法」「改正民法のポイント」「税務実務への影響」「まとめ」で構成。該当の条文を提示したうえで、あまり民法の条文に触れてこなかった方でも理解しやすいよう、できうるかぎり具体的かつ丁寧に解説しています。　　◆巻末には附録として、監修者である木山教授によるこのテーマに関する論点整理のほか、実務に即して横書きに組み替えた改正法案の新旧対照表も収録。　　◆税理士はもちろん、税務実務に携わるすべての方にお勧めしたい一冊です。