日本社会が抱える困難の多くは、福祉・社会保障制度の脆弱さに起因する。だが、どれほどすぐれた福祉・社会保障制度が示されても、それを実現するための方策が示されなければ状況は変わらない。それぞれの現場で闘うことだけが、新しい社会の実現につながっていくのだ。福祉・社会保障制度の現状分析（第一部）、労働運動のあり方の再検討（第二部）、資本主義と福祉国家の関係の理論的な解明（第三部）を通して、その方途を具体的に示す。

第１部　福祉運動の実践をどう変革するか？（みんなが幸せになるためのソーシャルアクション―福祉主体の連帯と再編を求めて
ソーシャルビジネスは反貧困運動のオルタナティブか？―新しい反貧困運動構築のための試論
不可能な努力の押しつけと闘う―個人別生活保障の創造へ）
第２部　「新しい労働運動」の構想（新しい労働運動が、社会を守り、社会を変える
年功賃金から職種別賃金・最賃制システムへの転換―新しい賃金運動をめざして）
第３部　ポスト資本主義の社会運動論（経済成長システムの停滞と転換―ポスト資本主義に向けて
福祉国家論の意義と限界―七〇年代西独「国家導出論争」を手がかりにして）