株式会社やＮＰＯの学校設置への参入や官民協働での教育提供など、規制緩和の進展や、「一条校」への登校を前提とした一律の「就学義務」の問い直しなどにより、従来のイメージでは語れなくなってきた日本の公教育。ホームスクールが認められ、福祉と教育の連携が進むアメリカの事例も参照しつつ、教育行政学、幼児教育、家族史、社会教育など多彩な分野の研究者が考える、公教育の未来とは。

日本型公教育の再検討の課題
第１部　「一条校」を核とした公教育の揺らぎ（学校教育の供給主体の多様化と日本型公教育の変容
就学義務制の再考
「内なるグローバル化」による日本型公教育の「揺らぎ」
公教育の射程と困難を抱える子ども・若者への教育保障
就学前教育・保育における供給主体の多様化による課題と可能性）
第２部　学校と家庭・地域との関係の変容（学校教育の担い手としての保護者・住民
学校と家庭の教育責任の変容
教育と児童福祉の境界変容
公教育制度の一翼としての社会教育）