高橋　郁夫 (タカハシ　イクオ)　　

駒澤綜合法律事務所所長・弁護士、株式会社ＩＴリサーチ・アート代表取締役、宇都宮大学大学院工学部講師、第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会部会長（〜２０１６）。情報セキュリティ／電子商取引の法律問題を専門として研究する。法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与し、多数の政府の委員会委員を務める。平成２４年３月情報セキュリティ文化賞を受賞

北川　祥一 (キタガワ　ショウイチ)　　

北川綜合法律事務所・代表弁護士（第一東京弁護士会所属）。東京大学法学部卒。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件等を幅広くサポート。また、ＩＴ関連法務分野、デジタルデータに関する最新の証拠収集技法等最先端分野にも注力し、『アジア国際法務×ＩＴ法務』は特徴的な取扱い分野となっている

斎藤　綾 (サイトウ　アヤ)　　

弁護士。株式会社ボストン・コンサルティング・グループ、シニア・リーガル・カウンセル。法律事務所、アクセンチュア株式会社を経て、現職に。大型のシステム開発、アウトソーシング等のＩＴ分野の業務、ＡＩやＩｏＴ等に関連するデジタル技術やデータを活用する業務などを幅広く担当

伊藤　蔵人 (イトウ　クロウド)　　

平成２３年最高裁判所司法修習修了・弁護士登録。主に中堅・中小企業を対象として、業務態勢の整備・再構築（リモートワークや非対面取引への移行を含む。）の支援、企業内外の紛争処理、不祥事対応（当局対応を含む。）などのリーガルサービスを提供。弁護士登録以前には、日本銀行職員として５年間勤務し、金融機関に対する立入調査・実地指導、景気動向分析などの職務に従事。平成２５年学校法人北里研究所公的研究費の不正行為に関する第三者調査委員会委員。現在、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員、第一東京弁護士会総合法律研究所建築紛争部会員、第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会員

丸山　修平 (マルヤマ　シュウヘイ)　　

某社ＩＴ企画部所属。司法研修修了後、株式会社ＮＴＴドコモに勤務。デジタル系案件における法務や新規事業の法的支援、対消費者法務、企業間提携や大学等との研究に関する法務、株主総会に関する各業務やコーポレートガバナンスコード対応などを担当。その後弁護士ドットコム株式会社クラウドサイン事業部（現クラウドサイン事業本部）において営業支援業務や導入支援等のカスタマーサポート業務、法令調査業務を担当。２０２０年２月より現職。法務業務のほかリーガル（テック）オペレーションについても担当し、リーガルテックを活用した効率的かつ効果的な制度設計をすすめている

星　諒佑 (ホシ　リョウスケ)　　

ＳＨＯＷＲＯＯＭ株式会社所属。司法修習修了後、法律事務所において中小企業、新規事業関連法務の経験を経て大和リビングマネジメント株式会社へ入社。国内不動産法務全般、海外進出支援に従事しつつ、不動産取引の電子化を推進。その後ＯＹＯ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　＆　ＨＯＳＰＩＴＡＬＩＴＹ　ＪＡＰＡＮ株式会社へ入社し、新規事業開発支援、不動産取引の電子化普及活動等を行う。２０２０年４月より現職。エンターテイメント×テクノロジー分野の法務、コーポレート業務等全般を扱う

西山　諒 (ニシヤマ　リョウ)　　

２０１４年弁護士登録（第一東京弁護士会）、明哲綜合法律事務所にて株主総会指導、ＩＴ関連法務、事業再生等に従事。主な著作は「バーチャル株主総会の導入と課題」『会社法務Ａ２Ｚ』（２０２０年７月号・第一法規）、『会社役員のリスク管理実務マニュアル―平時・危急時の対応策と関連書籍』（共著、民事法研究会・２０１８年）、『役員会運営実務ハンドブック』（共著、商事法務・２０１６年）など

細井　南見 (ホソイ　ミナミ)　　

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所（第一東京弁護士会）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会部会員。個人情報漏洩事案への対応、インターネット関連・データ利活用の法務サポートのほか、知的財産・製造物責任事案などの各種紛争事案、Ｍ＆Ａ、株主総会指導など企業法務を幅広く担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）