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サステナビリティ開示法務

出版社名 有斐閣
出版年月 2025年10月
ISBNコード 978-4-641-12667-1
4-641-12667-4
税込価格 3,630円
頁数・縦 231P 22cm

商品内容

要旨

投資家向けのサステナビリティ情報開示に、法務はどう関わるのか。情報開示に関する法的枠組みの基礎的な部分から、各サステナビリティ課題の勘所、具体的な開示内容作成の留意点などを、「開示法務」という切り口から丁寧に紐解く。

目次

第1章 情報開示と法務(情報開示の目的
情報開示の制度概要
サステナビリティ情報とは
リスクファクターの開示
情報開示の法的責任)
第2章 サステナビリティ課題毎の情報開示の考え方(気候変動
自然資本・生物多様性
その他の環境課題
人的資本
人権
サイバーセキュリティ
コーポレート・ガバナンス
知的財産・無形資産)
第3章 サステナブルファイナンスにおける情報開示(サステナブルファイナンスとは
グリーンボンド
ソーシャルボンド
サステナビリティ・リンク・ボンド
トランジションボンド
インパクト投資とインパクト企業による情報開示)

出版社・メーカーコメント

サステナビリティ関連のリスク等に関する情報開示についてグローバルベースの基準化が進むなか 「法務」はそれらにどう関わるのか。本書は 開示に関する法的枠組みの基礎から 各課題の勘所・開示にあたっての留意点等を 「開示法務」という切り口で概説。

著者紹介

宮下 優一 (ミヤシタ ユウイチ)  
長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士。2007年大阪大学法学部卒業、2009年京都大学法科大学院修了、2010年長島・大野・常松法律事務所入所、2016年University of California,Los Angeles,School of Law卒業(LL.M.,specializing in Business Law‐Securities Regulation Track)、2016年Thompson Hine LLP(New York)勤務、2025年農林水産省「農山漁村における起業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」委員
水越 恭平 (ミズコシ キョウヘイ)  
長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士。2007年東京大学法学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了、2010年長島・大野・常松法律事務所入所、2016年University of Washington School of Law卒業(LL.M.)、2016年〜2018年株式会社東京証券取引所上場部勤務、2025年東京大学法学部非常勤講師(民法)。IPOを含む国内外での株式・社債その他の証券の発行を始めとする金融取引、開示規制を含む金融規制法に関するアドバイスを行う。特に東京証券取引所上場部での勤務経験を踏まえ、コーポレート・ガバナンスや上場制度に関する幅広い知見を有する
〓橋 優 (タカハシ ユウ)  
長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト 弁護士。2015年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2016年長島・大野・常松法律事務所入所、2023年London School of Economics and Political Science卒業(LL.M.,Corporate and Securities Law)、2023年〜2024年Slaughter and May(London)勤務。国内外の資本市場における株式の公募増資や売出しなどのキャピタルマーケット案件のほか、バンキング、証券化、買収ファイナンスなど、ファイナンス案件を幅広く取り組んでいる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)