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出版社・メーカーコメント
一定金額以上の資産や備品などを購入した場合、購入したときの費用として全額を落とすことはできず、税法で決められたその資産等の耐用年数に応じて少しずつ費用化しなければなりません。これを「減価償却」といいますが、会社の経理担当者にとって「減価償却」の知識は必須。そのしくみや会計独特のルール、そして税務上の減価償却費の計算を知っていなければ、決算を正確に行うことはできません。 本書は、減価償却のしくみ、基礎知識から、実際の計算や決算処理のしかたまで、知識ゼロの初心者でも手に取るようにわかる本。2011年10月の初版発行以来、増刷を重ねてきましたが、令和8年度の税制改正による、中小事業者の少額減価償却資産の特例の取得価額基準の引き上げ、大規模な設備投資計画にもとづいて取得した設備等の即時償却制度の創設などを織り込んで改訂2版として発刊するものです。経理担当者はもちろん、簿記検定や税理士等の資格試験を受けようとする人も、まずこの本を読めば、専門書や受験テキストもスラスラ理解できるようになります。