道路公団は「高速道路の経営は順調です」といい続けているが、実態は破綻寸前なのだ。どうしても、今すぐに手を打たなければならない。結論は「利用者負担のもとでの道路公団の民営化」である。民営化会社に引継ぐ負債は、何らかの手法で圧縮する必要がある。私たちが提示する手法は、５年間の経過的措置と、その時点でなお残る債務負担の軽減措置だ。この手法をとれば、旧国鉄解体のときのような巨額の国民負担は避けられる。

序　なぜ道路公団改革なのか
１　「道路公団は第二の国鉄」か―経営実態を見えにくくするもの
２　経営実態と償還見通しの検討―真の実力は国鉄以下
３　私たちは何をしなければならないのか―償還主義から利用者負担へ
４　民営化の現実的手法―こうすれば国民負担のない民営化が実現できる
５　民営化に伴い整理すべき課題―派生する課題への対応
６　改革の絶対条件―形式的な改革で終わらせないために

デタラメな会計処理と異常に甘い将来予測に基づいた楽観論を、公団の極秘資料を駆使して論破し、解体再生への道を示す緊急出版。