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家族法改正を読む 親族・相続法改正のポイントとトレンド

出版社名 慶應義塾大学出版会
出版年月 2019年9月
ISBNコード 978-4-7664-2629-8
4-7664-2629-0
税込価格 1,980円
頁数・縦 148P 21cm

商品内容

要旨

成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正。自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設…などの相続法改正。平成30年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書1冊で把握する。

目次

1 家族法の改正動向(近時の家族法改正
家族法改正の背景と動向)
2 親族法の改正(親族法改正論の推移
成年年齢
婚姻開始年齢
特別養子の対象年齢の拡大など
戸籍情報の取得・利用の円滑化)
3 相続法の改正(相続法改正論の推移と概要
遺言制度に関する改正
法定相続の効果に関する改正
遺産分割に関する改正
配偶者の安定居住を確保する制度の創設)
4 家族法の改正はどこに向かっているか(親族法分野の動向
相続法分野の動向
将来の家族法改正の課題
家族法における個人主義の実現)

おすすめコメント

親族・相続法の改正点をコンパクトに解説。図表を使いながらやさしく詳解。同時に、押さえておきたい改正の理論的なバックボーンも説明。

著者紹介

松尾 弘 (マツオ ヒロシ)  
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会(住宅宅地分科会)臨時委員、国土審議会(土地政策分科会)委員、法制審議会(民法・不動産登記法部会)幹事、公認会計士試験委員(民法)、国際協力機構(JICA)法整備支援委員会委員、国際協力銀行(JBIC)環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)