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物権法改正を読む 令和3年民法・不動産登記法改正等のポイント

出版社名 慶應義塾大学出版会
出版年月 2021年8月
ISBNコード 978-4-7664-2759-2
4-7664-2759-9
税込価格 2,420円
頁数・縦 169P 21cm

商品内容

要旨

深刻化する所有者不明土地問題の解決に端を発した民法(物権法等)の重要改正、不動産登記法等の改正、新法・相続取得土地の国庫帰属法について、元法制審議会幹事・松尾教授がポイント解説する必携の一冊!

目次

1 はじめに―令和3年民法・不動産登記法改正等の経緯と特色(令和3年民法・不動産登記法改正等の経緯
令和3年民法・不動産登記法改正等の特色)
2 民法等の改正(相隣関係に関する規定の見直し
共有物の使用・管理・変更・分割に関する規定の改正 ほか)
3 不動産登記法等の改正(不動産所有権の相続登記を促進するための法改正
登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革 ほか)
4 土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設(相続土地国庫帰属法の立法の経緯と意義
土地所有権の国庫帰属の承認 ほか)
5 おわりに―令和3年民法・不動産登記法改正等の意義と課題(所有者不明土地問題への対応立法としての包摂性・整合性・持続可能性
物権法理の展開と課題)

出版社・メーカーコメント

土地利用を妨げてきた「所有者不明土地」の解決をはじめ、それらに関わる民法(物権法)改正について、事例を交えながらその要点を簡潔にわかりやすく解説する。共有関係や相隣関係、相続関係の改正点、そして不動産登記法等の改正点のポイントを押さえながら幅広くフォローする。

著者紹介

松尾 弘 (マツオ ヒロシ)  
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会(公共用地分科会)委員、国土審議会(土地政策分科会)特別委員、法制審議会(民法・不動産登記法部会)幹事、財政制度等審議会(国有財産分科会)臨時委員などを務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)