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日本の論点 Global Perspective and Strategic Thinking 2022〜23

出版社名 プレジデント社
出版年月 2021年12月
ISBNコード 978-4-8334-2436-3
4-8334-2436-3
税込価格 1,760円
頁数・縦 357P 19cm
シリーズ名 日本の論点

商品内容

要旨

日本人の給料を上げるためには、経営者がまず動かなければ何もはじまらない。まず経営者から21世紀型に生まれ変わる必要がある。若い世代に目を向けるなら、プログラミングができる中高生は、起業をめざすべきだ。日本の産業界が変わり、学校教育の内容が変われば、解決の道は開けるはずだ。

目次

1 国内編(「安いニッポン」にこれからの課題のすべてが凝縮されている
“さらばNBC、さらばぼったくり男爵”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディングだ
格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループの再統合
コロナ収束後、日本企業の人事制度や求められる人材はどう変わる
「答えのない時代」の人材の育成には、「私塾」が必要だ ほか)
2 海外編(欧米中心ではない、複眼的な国際情勢を見る視点を養え
アメリカ大統領選の結果が示す、“分断国”への構造変化
バイデン政権の外交戦略を検証する。最重要ポイントは台頭する中国との関係だ
米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交政策だ
なぜテスラは時価総額でトトヨタを超え、世界ナンバー1自動車メーカーになったか ほか)

出版社・メーカーコメント

巻頭言「日本が抱える諸問題の最終的帰結が“安いニッポン”だ」〈国内編〉“さらばNBC”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディング格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループ再統合の動き人口流出で脱東京一極集中が進んだ結果、不動産価格はどうなるか日本のシステム開発が失敗ばかりする根本原因 デジタル庁の課題とは戦後日本の2大宰相、田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきもの未曽有の大事故から10年。もはや待ったなしの福島原発が抱える3大問題奴隷的な技能実習制度は改め、ドイツ式の本格的移民政策へ移行せよ〈世界編〉「アメリカ一辺倒の見方では、これからの世界情勢は見通せない」バイデン政権の外交戦略を検証。最重要ポイントは台頭する中国との関係米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交だテスラが時価総額でトヨタを超え、世界ナンバー1になった理由ブレグジットで「UK崩壊&再没落」の道を選択したイギリスの末路は2022年3月の大統領選で、文在寅政権の掲げる反日路線は転回されるか「イスラエルvsアラブ」からでは読み取れない、中東の新しい地政学「危機感」「語学力」「理系重視」「スマホセントリック」イスラエルと台湾が持つ4つの強さ

著者紹介

大前 研一 (オオマエ ケンイチ)  
早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年いはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)