２０１７年改正地方自治法に対応して地方自治体が持続可能なサービスを維持しつづけるために行うべき内部統制の整備・運用のあり方を提示。

地方自治体の内部統制の整備・運用
第１部　内部統制の将来ビジョン（将来の統制活動の特性
内部統制の整備に向けたシナリオ
内部統制の運用に向けたシナリオ
「リスクの可視化」と「運用のあり方」のモデル）
第２部　地方自治法が定める統制の現状（財務会計の事務手続に対する統制活動―「予算執行」の統制活動と「決算承認」の統制活動
監査委員制度における監査の現状（年間を通じた監査実施状況にみる課題
監査体制上の課題
監査委員事務局の共同設置））
第３部　財務事務リスクへの対応（地方自治体の不正リスクの特性―不正のトライアングルからの示唆
財務事務リスクへの対応（不適正な経理処理に対する既存の統制手続
包括外部監査の効率的・効果的な実施に向けて））
第４部　新たなリスクへの対応（窓口業務の民間委託に向けて
東京都財務諸表の作成と監査にかかわる事例）
内部統制の整備・運用の将来―要約と展望