非営利組織におけるディスクロージャー制度の重要性を情報提供機能と受益者保護の観点から提示。わが国非営利組織会計を対象とした実証研究がきわめて少ないなかで、データの制約、また理論の混在という課題を克服し、実証的証拠をはじめて体系的に提供。会計情報の有用性を高めるためには、コストの分配情報を中心とした会計基準設定・改正の必要性を実証結果から示唆。

本書の目的・意義・構成
第１部　非営利組織会計の分析枠組みの構築（非営利組織会計の機能とディスクロージャー制度
非営利組織会計を対象とした実証研究の到達点と展望
わが国非営利組織会計の分析視角―シグナリング仮説の提示）
第２部　好業績シグナルとしての会計ディスクロージャーに関する実証分析（公益法人における自発的な会計ディスクロージャーとシグナリング
社会福祉法人における自発的な会計ディスクロージャーとシグナリング
私立大学における自発的な会計ディスクロージャーとシグナリング
私立大学における自発的な会計ディスクロージャーの経済的帰結）
第３部　非営利組織における財務指標の有用性に関する実証分析（公益法人における公益目的事業比率の決定要因
社会福祉法人における実在内部留保の決定要因
私立大学における教育研究経費削減の予測―収支差額情報の有用性）
本書の結論と今後の展望