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    • 本

    要件事実で構成する所得税法

    出版社名 中央経済社
    出版年月 2019年4月
    ISBNコード 978-4-502-29181-4
    （4-502-29181-1）
    税込価格 5,280円
    頁数・縦 ３３９Ｐ　２２ｃｍ

    商品内容

    要旨

    主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、所得税法の全体像を明らかにする。
    目次

    第１章　要件事実論の概要（民事訴訟における要件事実論
    租税訴訟における要件事実論）
    第２章　租税実体法関係（納税義務者
    課税物件
    課税物件の人的帰属
    課税物件の時間的帰属
    課税標準、その計算及び所得控除
    税率・税額控除・税額計算
    租税特別措置法関係）
    第３章　租税手続法関係（租税手続法総論
    申告納税・附帯税関係
    実額課税と推計課税
    課税手続上の瑕疵と課税処分の取消し
    同族会社の行為又は計算の否認規定に係る要件事実（所税１５７条関係）
    源泉徴収関係
    滞納処分関係
    国家賠償関係）

    著者紹介

    伊藤　滋夫 (イトウ　シゲオ)　　
    １９５４年名古屋大学法学部卒、６１年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９４年博士（法学）名城大学。５６年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・２回）などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、９５年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問
    岩〓　政明 (イワサキ　マサアキ)　　
    １９８４年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了、法学博士（筑波大学）。愛知大学専任講師・助教授、富山大学助教授、横浜国立大学助教授・教授を経て、０４年より同大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授、０７年同研究科法曹実務専攻長（法科大学院長）、０９年同研究科国際経済法学専攻長、１８年４月より明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）教授。この間、９８年ロンドン大学客員研究員、９９年ハーバード・ロー・スクール客員研究員のほか、国税庁国税審議会会長（税理士分科会会長兼務）、税務大学校客員教授、神奈川県収用委員会会長、神奈川県弁護士会資格審査会委員、同懲戒委員会委員等を歴任
    河村　浩 (カワムラ　ヒロシ)　　
    １９７８年慶應義塾大学法学部法律学科卒。１９９３年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事などを経て、２０１８年７月より、横浜地裁部総括判事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）