本書では、税制改正後の制度のしくみ、どのような法人が外形標準課税の対象となるのか、今後どのような取引を行う場合に、何に留意すべきなのかについて、想定される事例を用いて解説しています。また、実務上論点となる、払込資本（資本金と資本剰余金）が増減するケースの会計処理についても言及しています。

第１章　法人事業税および外形標準課税の基礎知識
第２章　外形標準課税に関する令和６年度税制改正の内容
第３章　改正への実務対応　前期対象法人の資本剰余金判定に関する具体例
第４章　改正への実務対応　親会社規模判定に関する具体例
第５章　付加価値割の計算
第６章　資本割の計算
第７章　法人事業税の申告・税率・分割基準
第８章　会計処理の実務対応　資本金の額・資本剰余金の額が増減するケース