内容詳細要旨（情報工場提供） 少子高齢化の問題は、日本が取り組まなければならないもっとも喫緊の課題と言っても過言ではない。公的年金制度は危機に瀕しており、生産年齢人口の減少と高齢者の医療・介護費増大で国や地方の財政が悪化の一途をたどる。本書では、それらの問題を解決するために、日本社会を「ジェネレーションフリー」に移行することを提言している。すなわち、一律の定年制を廃止し、年齢にかかわりなく働く意欲と能力のある高齢者が仕事を続ける社会に変えていく。そのためには、国民皆が「働くこと」を苦痛と思わない社会にする必要があるという。高福祉の“共生社会”であるスウェーデンの事例を引きながら、我が国が向かうべき方向を探っている。著者は明治大学商学部教授で、金融・ファイナンスの実証分析を専門としている。 |
商品内容
| 要旨 |
老いも若きも国民全員が働く社会、つまり「ジェネレーションフリー」の社会は、現役世代が高齢の退職世代を支える世代間扶養の社会ではない。国民全員が全員を支える、相互扶養の共生社会のことである。ジェネレーションフリーの社会の新しい日本型雇用慣行・雇用制度を構築することこそ、グローバル化への真の対応なのである。 |
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| 目次 |
第１章 公的年金は大丈夫なのか |
| 出版社 商品紹介 |
「定年後は働きたくないが働かなくては生活できない」が現実に。今日本に求められるのは「人生二毛作社会」への転換。 |