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プロが教える事業承継の税金と法律 社長さん必読!

出版社名 東洋経済新報社
出版年月 2009年6月
ISBNコード 978-4-492-52171-7
4-492-52171-2
税込価格 2,200円
頁数・縦 239P 21cm

商品内容

要旨

事業承継対策の大切さ、事業承継を円滑に進めるためのステップ、相続税全体の理解、非上場株式会社評価の基本、株式納税猶予制度とその活用法、など最新の事業承継問題について、税金と法律の両面からわかりやすく解説。

目次

第1部 事業承継についてまず知っておくべきこと(事業承継対策の大切さ
事業承継を円滑に進めるためのステップ)
第2部 税金編(相続税全体の理解
非上場株式評価の基本
現行の事業承継対策
株式納税猶予制度とその活用法)
第3部 法律編(親族内承継〜相続法
親族内承継〜会社法
従業員等への承継
M&Aを検討する
金融支援)
「自社株式に係る相続税の株式納税猶予制度」活用チェックリスト

出版社
商品紹介

本年3月1日に施行する「経営承継円滑化法」導入の手引き書。税務面・法務面でやるべきこと、知っておくべきことをわかりやすく解説。

著者紹介

城所 弘明 (キドコロ ヒロアキ)  
税理士・公認会計士。中小企業庁発行「事業承継ガイドライン20問20答」制作協力。日本公認会計士協会「経営研究調査会・事業承継専門部会」専門委員。中小企業基盤整備機構「事業承継支援・相談対応マニュアル作成検討委員会」委員。同「事業承継関連実務家研修」講師。所属:城所会計事務所
玉越 賢治 (タマコシ ケンジ)  
税理士。中小企業庁発行「事業承継ハンドブック20問20答」制作協力。中小企業庁「中小企業税制小委員会」委員。事業承継協議会「事業承継ガイドライン検討委員会」委員。同「事業承継税制検討委員会」委員。東京商工会議所「事業承継の実態に関する研究会」委員。中小企業基盤整備機構「事業承継関連実務家研修」講師。所属:税理士法人タクトコンサルティング
彦坂 浩一 (ヒコサカ ヒロカズ)  
弁護士。事業承継協議会「事業承継関連会社法制等検討委員会」事務局。中小企業基盤整備機構「事業承継関連実務家研修」講師。所属:中島・彦坂・久保内法律事務所
幸村 俊哉 (ユキムラ トシヤ)  
弁護士。中小企業庁発行「事業承継ガイドライン20問20答」制作協力。事業承継協議会「事業承継ガイドライン検討委員会」事務局。同「事業承継将来像検討委員会」事務局。中小企業基盤整備機構「事業承継支援・相談対応マニュアル作成検討委員会」委員。同「事業承継関連実務家研修」講師。所属:東京丸の内・春木法律事務所
吉岡 毅 (ヨシオカ タケシ)  
弁護士。中小企業庁発行「事業承継ハンドブック20問20答」制作協力。事業承継協議会「事業承継関連相続法制検討委員会」事務局。同「相続関連事業承継法制等検討委員会」事務局。中小企業庁「非上場株式の評価の在り方に関する委員会・専門委員会」委員。日本公認会計士協会「経営研究調査会・事業承継専門部会」専門委員。中小企業基盤整備機構「事業承継関連実務家研修」講師。所属:吉岡毅法律事務所(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)