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「共謀罪」なんていらない?! これってホントに「テロ対策」?

出版社名 合同出版
出版年月 2016年12月
ISBNコード 978-4-7726-1232-6
4-7726-1232-7
税込価格 1,540円
頁数・縦 166P 19cm

商品内容

要旨

デモに参加したらある日突然逮捕された?!そんなことが起こるかも…過去三度廃案となった「共謀罪」法案が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、再び私たちの前に現れようとしています。政府の示す組織犯罪集団の定義はあいまいで、市民運動や集会に参加した市民にまで捜査範囲を広げられてしまうおそれがあるのです。「テロ対策」をうたいながら、何でもない普通の人の日常生活にまで入り込もうとする「共謀罪」。政府がここまで執念を燃やす理由とは…?「共謀罪」が引き起こす「監視社会」に警鐘を鳴らし続けてきた5人のスペシャリストたちが徹底批判!

目次

第1章 安倍内閣が目指す「戦争ができる国」と共謀罪法案
第2章 共謀罪はどのように国会で審議されてきたか
第3章 共謀罪が制定されると刑法はどのように変質するか
第4章 「国連組織犯罪防止条約」批准には共謀罪法制は必要不可欠なのか
第5章 共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く
資料編

著者紹介

斎藤 貴男 (サイトウ タカオ)  
フリージャーナリスト。1958年、東京都生まれ。新聞、週刊誌記者などを経て独立。2012年、『「東京電力」研究 排除の系譜』(講談社)で第3回「いける本」大賞受賞
保坂 展人 (ホサカ ノブト)  
世田谷区長。1955年、宮城県仙台市生まれ。教育ジャーナリストを経て、1996年より2009年まで衆議院議員を3期11年務める。2011年4月より現職
足立 昌勝 (アダチ マサカツ)  
関東学院大学名誉教授。1943年、東京都生まれ。主たる研究課題は、「近代刑法成立過程の研究」であり、日本やドイツ語圏における近代刑法の成立過程を、立法資料を通して解明している。約30年にわたり日弁連刑事法制委員会助言者。2015年10月より、救援連絡センター代表
海渡 雄一 (カイド ユウイチ)  
弁護士。1955年、兵庫県生まれ。第2東京弁護士会所属。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長・同共謀罪法案対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長。30年以上にわたり労働事件、原発訴訟などの環境事件、監獄訴訟などの人権事件に携わる
山下 幸夫 (ヤマシタ ユキオ)  
弁護士。1962年、香川県生まれ。1989年4月に弁護士登録(東京弁護士会所属)。日弁連共謀罪法案対策本部事務局長など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)