第１編　金融所得課税の一体化（特定公社債等に対する課税方式の見直し
一般公社債等に対する課税方式の見直し
割引債に対する課税方式の見直し
告知の確認と支払調書の提出等
損益通算の範囲
利子等に対する源泉徴収不適用
特定公社債等の特定口座への受け入れ）
第２編　平成２８年１月以降のＮＩＳＡの変更事項（ＮＩＳＡの目的とその概要
ジュニアＮＩＳＡの概要
その他のＮＩＳＡに係る変更事項等
職場積立ＮＩＳＡ）
第３編　マイナンバー制度（マイナンバー制度の概要
金融商品取引業者等における利用範囲等
金融商品取引業者等における特定個人情報の取扱い
金融所得課税の一体化およびＮＩＳＡ制度との関連事項等）
第４編　その他最近の制度改正に係る留意事項（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正
日本証券業協会の定款の一部改正
受取配当等の益金不算入制度の見直し）

金融所得課税の一体化とは何か、ＮＩＳＡはどう変わるのか、マイナンバー制度はこれらとどう結びつくのか、制度改正を関連付けて解説。