予防法務やコンプライアンスの観点を重視し，企業活動の具体的対応，類型に即した25項目で構成。重要な判例，審決例だけでなく，公正取引委員会に寄せられた「相談事例」をも取り上げて解説することで，違法な行為と合法な行為を区別する“実務に効く”ポイントを示す１冊。