日本経済はいま、厳しい世界同時不況のなかで、容易ならざる事態に陥っている。２００２年から０７年まで続いた戦後最長の景気拡大は、０８年度から戦後最深のマイナス成長となり、その衝撃は、雇用の破壊、貧困の拡大など国民生活全般に広がっている。それではこうした事態はなぜ生じたのか。著者は、それらは突然訪れたものではなく歴代政権による失政の結果であることを実証的に明らかにし、総選挙後の新政権がとるべきマクロ経済政策を具体的に提言する。

１　日本経済の現状（四重苦に悩む国民生活
二〇〇一〜〇八年経済が引き継いだ重荷―財政赤字・不良債権・低成長はどのようにして生まれたか）
２　「小泉改革」の失敗（輸出に偏り過ぎた経済運営の咎め―格差拡大と内需の停滞
「小泉改革」は真の「構造改革」ではなかった）
３　米国発の金融危機の衝撃（今回の金融危機の本質と政策の失敗
膨大な家計債務が米国経済立ち直りの足かせ
「円安バブル」の大罪）
４　国民生活重視のマクロ経済政策を（円高で周章狼狽するな―生活重視、内需主導に転換する好機
日本が進むべき経済針路―エコと安全ネットで内需刺激、「強い円」でアジアと共に発展
戦略目標は実質ＧＮＩ―円需主導、対外資産の効率的運用、交易利得の拡大で実質国民所得を増やす
どの「構造」を「改革」するのか）

総選挙後の新政権は、日本経済の針路をどこに定め、どのようなマクロ経済政策を展開すべきであろうか。