高度経済成長から石油危機、プラザ合意へ至る時期に焦点をあわせ、土建国家のもとでの日本財政の統治のあり方を解明する。経済成長が鈍化するなか、国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ、財政赤字が恒常化していく。

序章　統治の全体像としての「土建国家」
第１章　均衡財政から赤字財政へ―財政運営１
第２章　「増税なき財政再建」へ至る道―財政運営２
第３章　減税税制と経済成長路線―税制
第４章　公共投資と国土計画―公共投資
第５章　戦後財政投融資の機能と限界―基盤整備の担い手から機関投資家へ　財政投融資
第６章　環境・エネルギー問題による財政の変化―公害対策、原発推進と土建国家　環境政策
第７章　土建国家形成期の社会保障―社会保障
第８章　地方財源統制システムの強化と変容―地方財政
第９章　フランス・ドイツの福祉国家への分岐―土建国家とは異なる道　国際比較
第１０章　農山村の変容と公共事業―長野県小海町の事例を手掛かりにして　経済・社会構造
第１１章　土建国家と国際政治―「機関車論」をめぐる日米独の対応と関係　「構造」としての日本財政
終章　土建国家への道はこうして準備された

高度経済成長期からプラザ合意へ至る時期の土建国家の形成過程とそのメカニズムを描き，日本財政の統治のあり方を解明する。