各分野５年分の「判例の動き」。行政法４９件、商法４８件、民事訴訟法４６件、刑事訴訟法３６件の重要判例。

判例の動き―行政法（住民基本台帳法上の住所
公害防止協定の法的拘束力　ほか）
判例の動き―商法（日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の従業員持株制度における合意の有効性
譲渡制限株式の価格決定　ほか）
判例の動き―民事訴訟法（取締役選任・解任決議不存在確認訴訟係属中における会社の破産と訴えの利益
金融機関の有する自己査定文書に対する文書提出命令　ほか）
判例の動き―刑事訴訟法（宅配便内容物のエックス線検査の適法性
公判前整理手続後の訴因変更の許否　ほか）

『法学教室』別冊付録の「判例セレクト」を５年分合本。各年の行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の重要判例をコンパクトに解説。