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チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務

労政時報選書

出版社名 労務行政
出版年月 2016年5月
ISBNコード 978-4-8452-6291-5
4-8452-6291-6
税込価格 3,520円
頁数・縦 263P 21cm

商品内容

要旨

改正派遣法の「派遣期間制限」や改正労契法の「5年(無期転換)ルール」などを分かりやすく解説。チェックリストで自社の現状に問題がないかどうか、すぐに確認できる。実務に使える便利な書式を多数収録。有期契約労働者やパートタイム労働者、60歳超再雇用者を雇用している企業、そして、派遣労働者を受け入れている企業の実務担当者にとって、雇用契約の管理にまつわるトラブルを未然に防ぐために必携の書籍です。

目次

第1章 派遣労働者の雇用管理(派遣期間制限と派遣先が講ずべき措置、紹介予定派遣)(派遣可能期間制限に関する改正(派遣先の立場から)
個人単位の期間制限
事業所単位の期間制限
派遣先が講ずべき措置
紹介予定派遣
労働契約申込みみなし制度
派遣労働者のキャリアアップ
派遣先における雇用安定措置)
第2章 有期契約労働者の雇用・契約更新・雇止めの留意点(概説
採用段階の注意点
有期労働契約の更新拒絶(雇止め)について)
第3章 有期契約労働者の無期転換対応の留意点(無期転換とは
無期転換の要件
無期転換する場合の労働条件
正社員登用制度との併用
無期転換の特例)
第4章 60歳超再雇用者の雇用契約管理上の留意点(定年後再雇用で留意すべき点)
第5章 パートタイム労働者の雇用契約管理上の留意点(パートタイム労働法で留意すべき点
パートタイム労働者の雇用契約書で留意すべき点)

著者紹介

倉重 公太朗 (クラシゲ コウタロウ)  
弁護士(安西法律事務所)。慶應義塾大学経済学部卒業。第一東京弁護士会労働法制委員会外国労働法部会副部会長。日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員。日本CSR普及協会雇用労働専門委員。経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする
岡村 光男 (オカムラ ミツオ)  
弁護士(安西法律事務所)。2006年中央大学法科大学院修了、2007年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。主な取り扱い分野は、人事労務全般の相談、労働訴訟・労働審判・仮処分の係争案件対応等
小山 博章 (コヤマ ヒロアキ)  
弁護士(第一芙蓉法律事務所)。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談等を得意分野とし、人事労務関連のセミナーも多数行っている
中山 達夫 (ナカヤマ タツオ)  
弁護士(中山・男澤法律事務所)。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。主な取り扱い分野は、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応や人事労務に関する相談など
石井 拓士 (イシイ タクジ)  
弁護士(太田・石井法律事務所)。2006年早稲田大学法学部卒業、2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2009年弁護士登録。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。主な取り扱い分野は、人事労務を中心とした企業法務
瓦林 道広 (カワラバヤシ ミチヒロ)  
弁護士(東京銀座法律事務所)。2008年福岡大学法科大学院修了、2009年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長。主な取り扱い分野は中小企業の労務問題、契約問題等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)