法律の解説および事例紹介等の中で、承継対象相手（家族・親族であるか、従業員等であるか、第三者であるか）や事業承継の発生前後のそれぞれ時期による手法・対策の相違を可能な限り意識しつつ説明することにより、事業承継に必要な法的知識を理論的・体系的に理解できるようにした。必携の１冊。

第１章　総論（中小企業の事業承継問題―日本経済喫緊の課題
本書第２章以下の構成について）
第２章　民法・中小企業経営承継円滑化法（民法の基礎知識
事前対策なく経営者の相続が開始した場合の問題点　ほか）
第３章　会社法（株式会社に関する基礎知識
安定・多数株主確保のための手法（事業承継の事前対策）　ほか）
第４章　信託（信託とは
遺言の代わりとなる信託　ほか）
第５章　税務（株式の移転・承継方法と課税関係
相続・贈与時における取引相場のない株式の評価（財産評価基本通達）　ほか）