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    • 本

    自治体経営リスクと政策再生

    出版社名 東洋経済新報社
    出版年月 2017年4月
    ISBNコード 978-4-492-21231-8
    （4-492-21231-0）
    税込価格 3,300円
    頁数・縦 ２５２Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    要旨

    見過ごされてきた債務やリスクが自治体経営に迫る。組織改革、政策・施策・事務事業の再生を実現する考え方と手法を実践的な視点で解説。すぐに使えるハンドブック。
    目次

    第１章　自治体経営の進化とリスク（自治体経営の構造的変化
    自治体経営の耐久力と公共政策の展開　ほか）
    第２章　自治体経営・１９８０年代以降の理論と実践（管理から経営、行動志向型への転換
    ＮＰＭ理論　ほか）
    第３章　総合計画・行政計画とＰＤＣＡサイクルの進化（行政計画のリスク管理機能の必要性
    戦略的行政計画のあり方　ほか）
    第４章　公営企業のあり方の検討（公営企業の特徴と直面するリスク
    公営企業の経営原則　ほか）
    第５章　情報化を基盤とした事務事業の進化（広域連携・官民連携による事務事業進化の視点
    情報化を基盤とした事務事業進化の視点　ほか）

    おすすめコメント

    地方自治体は少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化への対応を迫られる一方で、右肩上がりの時代には見過ごされてきた債務やリスクが顕在化しつつある。本書はそうした環境にある自治体が組織を改革し、政策・施策・事務事業の再生を実現するための道筋を提示する。計画策定・行政評価などのＰＤＣＡサイクルの確立、計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、公営事業の経営などを実践的な視点で解説。

    著者紹介

    宮脇　淳 (ミヤワキ　アツシ)　　
    北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授。１９５６年東京都生まれ。日本大学法学部卒業、１９７９年に参議院事務局参事、１９８９年株式会社日本総合研究所副主任研究員、１９９０年同研究所主任研究員、１９９８年同研究所主席研究員、同年１０月北海道大学法学研究科教授、２００５年同大公共政策大学院院長、２００７年内隔府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長兼務、２０１１年北海道大学公共政策大学院院長、２０１３年同大法学研究科教授、国土交通省国土審議会委員、文部科学省中央審議会専門部会委員、総務省下水道事業研究会座長、国・地方自治体審議会・研究会座長・委員など多数
    佐々木　央 (ササキ　アキラ)　　
    株式会社富士通総研公共事業部プリンシパルコンサルタント。１９６５年青森県生まれ。中央大学法学部卒業、１９９１年に株式会社日本能率協会総合研究所に入社し、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。１９９９年に株式会社富士通総研に入社し、主に地方自治体及び中央省庁の行政評価・行政改革・総合計画策定などの行政経営改革、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。また、財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）における行政経営改革に関する研修講師など、地方自治体職員を対象とする研修講師も多数実施
    東　宣行 (ヒガシ　ノブユキ)　　
    総務省大臣官房秘書課課長補佐。１９８０年和歌山県生まれ。２００３年東京大学法学部卒業後、同年総務省入省。２０１２年中国清華大学公共管理学院修了。山形県総務部財政課、総務省自治財政局財務調査課、和歌山市財政局長、総務省自治財政局公営企業課準公営企業室課長補佐などを経て、現在、同大臣官房秘書課課長補佐
    若生　幸也 (ワカオ　タツヤ)　　
    株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント。１９８３年岐阜県生まれ。金沢大学法学部卒業、東北大学公共政策大学院修了。２００８年に株式会社富士通総研に入社し、総合計画策定・行政評価導入・見直し支援、事務事業改革支援などの自治体経営改革支援や国・地方自治体の地域政策・政策評価制度などの受託調査に取り組む。２０１１年〜２０１３年北海道大学公共政策大学院に専任講師として出向。２０１３年より現職。北海道大学公共政策大学院研究員、富山市まちづくりアドバイザー、岐阜県関市まちづくり市民会議アドバイザー、北海道芽室町議会サポーターなどを兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）