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判例・裁決例にみる関連会社・役員との取引をめぐる税務判断

出版社名 新日本法規出版
出版年月 2017年5月
ISBNコード 978-4-7882-8292-6
4-7882-8292-5
税込価格 4,212円
頁数・縦 326P 21cm

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商品内容

目次

第1章 会社・関連会社間取引で争われた事例(商品の販売
土地・建物の取得、譲渡
株式の取得、譲渡
金銭貸借
土地・建物の賃貸借
業務委託
経費負担
債権放棄・債務免除
資金援助)
第2章 会社・役員間取引で争われた事例(土地・建物の取得、譲渡
株式の取得、譲渡
金銭貸借
その他)

著者紹介

山本 守之 (ヤマモト モリユキ)  
税理士。東京都出身。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクトアドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者(大学便覧))として租税政策論の教鞭をとっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)