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公的規制と独占禁止法 公益事業の経済法研究

出版社名 商事法務
出版年月 2017年10月
ISBNコード 978-4-7857-2562-4
4-7857-2562-1
税込価格 9,900円
頁数・縦 446P 22cm

商品内容

要旨

経済法学の立場から、規制改革の展開と構造及び公的規制と独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電力・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に考察する。

目次

第1部 公益事業の規制改革と法(日本における公益事業法の歴史的展開と規制改革
「競争的公益事業」の生成とユニバーサルサービス
ネットワーク産業における規制改革の展開と「市場形成」型規制 ほか)
第2部 公的規制と独占禁止法(政府規制と独占禁止法
規制改革と独占禁止法―事業法による規制と「正当化事由」
公益事業における料金規制の緩和・改革と「不当廉売」「差別対価」「内部補助」―電気通信事業を中心に ほか)
第3部 独禁法判例・審決研究(事業主体である国の事業者性―私製年賀葉書業者による損害賠償請求事件
発注行政機関への働き掛けによる競争者の排除と入札参加者への支配―パラマウントベット事件
NTT東日本によるFTTHサービスの提供と新規事業者の排除―NTT東日本私的独占事件高裁判決 ほか)

著者紹介

岸井 大太郎 (キシイ ダイタロウ)  
1953年生。1978年東京大学法学部卒業、同助手。1982年法政大学法学部助教授。1989‐1991年ロンドン大学(LSE)客員研究員。1992年法政大学法学部教授。2010‐2015年法政大学大学院法務研究科教授(兼坦)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)