現代わが国の自治行政の課題解決を図るための法的・政策的手法を政策法務の知恵と工夫から提案する実践的指南書。

第１部　政策法務の基礎理論（他治体法務論―フクシマ被災地自治体の避難指示
フランスにおける土地収用に関する判例の動向―手続的規律を中心とする日仏比較研究に向けた覚書　ほか）
第２部　自治体組織の政策法務（自治体法務知識の標準化と人材育成―『自治体法務検定公式テキスト（政策法務編）』の編纂に係る経緯と考察
公の施設の指定管理者制度と条例―その理論と実務　ほか）
第３部　自治立法の政策法務（法令の過剰過密と立法分権の可能性―分権改革・第３ステージに向けて
地方議会の立法機関性―議会による立法事実の構築・審査の視点から　ほか）
第４部　実効性確保の政策法務（略式代執行の費用徴収―空家法を素材にして
環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保―漁業調整規則違反の抑止と自治体職員の役割　ほか）
第５部　自治体争訟の政策法務（公務員労働組合事務所としての庁舎使用―大阪市役所事件判決の分析
情報公開法制と民事訴訟記録の閲覧　ほか）