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広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM

集英社新書 0931

出版社名 集英社
出版年月 2018年4月
ISBNコード 978-4-08-721031-6
4-08-721031-6
税込価格 778円
頁数・縦 199P 18cm

商品内容

要旨

憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―?元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。

目次

第1章 「国民投票法」とは何か
第2章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム
第3章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」
第4章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」
第5章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」
第6章 国民投票法をどう変えるか

出版社・メーカーコメント

広告代理店にとって国民投票は「大儲けのタネ」 ・電通の「テレビ支配」が存在すると言えるこれだけ理由 ・自民党と電通は、日本がアメリカから独立したときからの関係 ・巨額のポケットマネーで自民党を応援しようとした電通社長 ・改憲賛成派が圧倒的有利な、ダミーネームとフロント団体という「裏ワザ」 ・国会決議を無視し続ける「民放連」 「自衛隊員に、誇りと自信を」 「憲法を改正しないと、この国を守れない」 そんなCMが半年間、一方的にテレビで流れ続けるとしたら――? 憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要だが、 現在の国民投票法には致命的な欠陥がある。 海外では多くの国で原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどないのだ。 さらに日本のテレビCM市場は、事実上の「電通」一社寡占状態にあり、 その電通が自民党の広告を担当している。 つまり、改憲反対派は“選挙期間”中の「良いテレビCM枠」を確保できず、 改憲賛成派のCMばかり流れる可能性が高い。 元博報堂社員で、原発マネーが原発報道を歪めてきたことを取材する本間龍と、 衆議院議員の政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草を サポートした南部義典による緊急対談! 

内容抜粋

【目次】 第 1 章 「国民投票法」とはなにか 憲法論議がタブーだった戦後日本 / なぜ広告規制がないのか / 代理店にとってオイシイ話だらけの国民投票 第 2 章 巨人「電通」が支配する 広告業界のメカニズム そもそも代理店とは / 「電通支配」が存在すると言える理由 / 電通は自民党を裏切らない 第 3 章 改憲プロパガンダが一方的に流れる 「テレビCM」 改憲賛成派の圧倒的有利をもたらす「スタートダッシュ」 / 改憲反対派に気取られない「ダミー名義」 / 反対派が博報堂に相手にされない可能性 / フロント団体を受け皿にするという「裏ワザ」 / 賛成派のCMだけ安く提供される? / ゴリ押しに抵抗できないテレビ局「審査部」 / 「忖度」の影響は番組内容にも 第 4 章 地方ローカル局での「局地戦」と ネットで起きる「ゲリラ戦」 値段も安く、審査も緩いローカルCM / ローカル局にとって、電通は「永遠の父であり母」 / 「電通に足を向けては寝られない」 / 広告だと悟らせないネット広告 第 5 章 CM全面禁止が基本の、 「海外の国民投票法」 ナチスへの反省から、国民投票制度がないドイツ / イギリスの制度 「CM全面禁止」と「運動資金の厳格な管理」、各派の「代表チーム」に与えられる特権 第 6 章 国民投票法をどう変えるか 国会の決議を無視し続ける「民放連」 / 本間私案「CM全面禁止」「資金の規制、会計の透明化」 / 南部私案「個人・団体の登録」「バジェットキャップ」 / 「条件付きCM可のA案」「CM全面禁止のB案」 / ファクトチェック機関が必要だ 【著者略歴】 本間 龍(ほんま りゅう) 1962年生まれ。著述家。 1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。 博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。 南部 義典(なんぶ よしのり) 1971年生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。 2005年、民主党議員の政策秘書として国民投票法の立案に関わり、以後も研究を続ける。慶應大学大学院法学研究科講師(非常勤)を歴任。

著者紹介

本間 龍 (ホンマ リュウ)  
1962年、東京都生まれ。著述家。1989年博報堂入社、2006年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する
南部 義典 (ナンブ ヨシノリ)  
1971年、岐阜県生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)