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事業承継に活かす納税猶予・免除の実務

第2版

出版社名 中央経済社
出版年月 2018年8月
ISBNコード 978-4-502-27541-8
4-502-27541-7
税込価格 4,180円
頁数・縦 315P 22cm
シリーズ名 事業承継に活かす納税猶予・免除の実務

商品内容

要旨

平成20年の制度創設以来、将来的な課税リスクから利用が伸びなかった納税猶予制度。平成29年の税制改正で適用対象からの取消要件が緩和され、活用の幅が広がりました。平成30年にも引き続き改正が行われ、相続税を納税する側にとって、さらに注目度が高まっています。ただし、メリットの多い制度ではありますが、中途半端な知識では、なお将来的に予期せぬ課税の対象となる可能性は残ります。本書では、「税理士事務所のリスク」として1章を設けながら、著者独自の図表を用いて実務上の留意点を明らかにします。

目次

第1章 早わかり!凄い効果 「一般」と「特例」2本立て(中小企業の株式だけ実質無税で相続!
事業承継の納税猶予・免除に10年間の特例! ほか)
第2章 早わかり!要件等 簡素に(「経営承継円滑化法」と「租税特別措置法」の関係
相続税の納税猶予の要件 ほか)
第3章 活用の詳細 「一般」の方法も「特例」に活用可能(暦年贈与の権利を使い切れ!さらに!
金銭出資して株式化! ほか)
第4章 税理士事務所のリスク 最大の問題が残ったまま(制度の“全体”を説明する義務は必須!
数十年間以上管理する責任を負う! ほか)
巻末資料(シミュレーションデータ
租税特別措置(抄)(項目見出し等コメント付) ほか)

著者紹介

牧口 晴一 (マキグチ セイイチ)  
昭和28年生まれ、慶應義塾大学卒業。昭和59年税理士試験5科目合格。名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)修了、修士(法学)。税理士、AFP、牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン代表取締役社長
齋藤 孝一 (サイトウ コウイチ)  
昭和24年生まれ、早稲田大学卒業。平成2年税理士試験5科目合格。名古屋大学大学院法学研究科博士課程(後期課程)単位取得。名古屋商科大学大学院専任教授、法学博士、税理士、中小企業診断士、CFP、日本公認会計士協会準会員、ミッドランド税理士法人理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)