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事例から考える租税法解釈のあり方

別冊税務弘報

出版社名 中央経済社
出版年月 2018年10月
ISBNコード 978-4-502-28111-2
4-502-28111-5
税込価格 2,860円
頁数・縦 218P 21cm

商品内容

要旨

課税庁と納税者が配慮すべき基準…それは、租税法の解釈から導かれる。

目次

交際費の課税解釈における「意図」と「社会通念」
租税法解釈の種類を考える
租税法律主義とその問題点
課税庁が勝手に通達を適用している事例を考える
役員給与税制を考える
役員給与の不相当高額分(残波事件の検討)
交際費課税における課税要件を検討する(萬有製薬事件)
交際費等と寄附金の課税のあり方を考える
貸倒れの判定基準
最高裁判決と国税庁解釈の違い
ヤフー事件とIBM事件の考え方
交際費と福利厚生費との区分

著者紹介

山本 守之 (ヤマモト モリユキ)  
昭和33年税理士試験合格、同38年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行う。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)