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賃上げ・投資促進税制〈所得拡大促進税制〉の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで

出版社名 清文社
出版年月 2018年11月
ISBNコード 978-4-433-61228-3
4-433-61228-6
税込価格 3,080円
頁数・縦 281P 21cm

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商品内容

要旨

平成30年度改正で大幅改組された賃上げ・投資促進税制(所得拡大促進税制)について、継続雇用者等の誤りやすい定義から設備投資額や教育訓練費などの新要件、組織再編時の取扱いまで詳細に解説。給与データ集計実務のポイントや新別表6(23)、6(24)の書き方など適用会社の申告実務に欠かせない1冊!

目次

第1章 総論
第2章 適用要件
第3章 租税特別措置の適用停止措置
第4章 用語の定義
第5章 雇用促進税制との併用
第6章 雇用形態ごとの適用可否
第7章 組織再編が行われた場合
第8章 地方税の取扱い
第9章 連結納税制度における適用関係
第10章 データ集計実務のポイント
第11章 申告書への記載
第12章 関連法規・通達集

おすすめコメント

本書は、平成30年度税制改正で大幅に改訂された「賃上げ・投資促進税制(所得拡大促進税制)」の内容や実務上留意すべきポイントについて徹底的に掘り下げて解説しています。本書を読み進めていただくことで、本税制の複雑な条文を直接読むことなく理解することができます。また、本税制を適用するためのポイントや、記載の仕方についても、ケーススタディや申告書記載例を織り込んでいます。継続雇用者等の誤りやすい適宜設備投資額や教育訓練費などの新要件、組織再編時の取扱いまで詳細に解説しています。

著者紹介

鯨岡 健太郎 (クジラオカ ケンタロウ)  
公認会計士・税理士。税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー。1997年専修大学商学部商業学科卒業。1998年監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社。2002年公認会計士登録。2003年税理士法人トーマツ(現:デロイトトーマツ税理士法人)に転籍入社。2005年税理士登録。2008年鯨岡公認会計士事務所開設。2009年税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立、社員税理士就任。日本公認会計士協会税務業務協議会税務業務支援専門委員会専門委員長(2015年〜現任)、日本公認会計士協会東京会税務第一委員会委員長(2015年)、一般財団法人会計教育研修機構東京実務補習所講師(2009年〜2012年、2015年〜現任)、一般社団法人ファルクラム租税法研究会会員、TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)